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税理士試験の結果に見る今後の2大課題

こんにちは、会計事務所RPA研究会のS美です。

1ヶ月ほど前になりますが、
2022年度の税理士試験の結果が発表になりましたね。

この件について、
「会計ビズライン」というサイトにて、
以下の記事を拝見しました。

速報 2022年(72回)税理士試験合格者 昨年度より増え620人 41歳以上が約4割超

こちらの記事では、
以下のような内容が、データ共に解説されています。

5科目合格の官報合格者は620人で、昨年度より35人増加した。
しかし、5科目合格の官報合格者については、
近年最も多かった平成16年度から見てみると、2番目に少ない合格者数で
10年後、20年後の税理士業界において、税理士不足になることが懸念される。

官報合格者の約4割超が41歳以上で、
依然として税理士資格取得年齢の高齢化が進んでいることが浮き彫りとなった。

税理士業界において、今後、若者採用はより難しくなっていくことが明らかで、
若手税理士の取り合いが益々過熱していくことが予想される。

※全て上記サイトより引用

前々から言われていることなので、
センセーショナルな内容ではないのですが、
改めて、今後も長期的に深刻化する
採用難や人手不足を感じさせますよね。

 

では、業界のそのような将来予測に対して、
私たちが今できることは何でしょうか。

それはやはり、

人手だけに頼らないテクノロジー活用の推進
魅力ある職場環境の充実
(新規採用のためにも、既存スタッフの継続のためにも)

この2大課題に他なりません。

人手不足自体を改善するのも大事ではありますが、
まずはその人手不足を前提とした上で、
「マンパワーでやる業務」と「テクノロジーに任せる業務」の
分業を進めておくこと。

そして、
今ある大切な戦力や、これからの貴重な戦力を確保するために、
過重労働や、必要以上の精神負担をなくし、
気持ちよくクリアに働ける環境を整えること。

これらが一層大事になってくると感じています。

そのために有力なツールこそ、
RPAやAI-OCR。

この先、いかに長期を見据え、
課題から目をそらさず現場を運営できるかが、
事務所存続の鍵になってきます。

ぜひ、2023年、
一つでも多くの事務所に、
テクノロジーの恩恵が届いていくよう、
我々としても尽力してまいります。

業界の明るい未来に向けて、
共に進んでまいりましょう!

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