税理士が運営する税理士のための団体会計事務所RPA研究会

少子高齢化が進む今、人材不足や働き方改革といった課題に直面しているのは、顧問先の中小企業も同じです。総務省が「2025年までに事務作業の1/3をRPAに置き換える」ことを目標に掲げている今、RPAを導入する企業の数は、業界問わず右肩上がりとなっていますが、大企業と違い、ほとんどの中小企業には、社内にRPAのノウハウも最新情報もありません。そこで、RPAや経営の知識を持ったコンサルタントの需要が発生するのです。

毎月1回、基本的に必ず、社長或いは決裁者と直接会い、対等に話せる立場にある職業が他にあるでしょうか。そのような職業は、一般的に考えて他にありません。その特権的な機会に、いかに役立つ情報を提供し、新たな価値を提案できるかー。会計事務所の生き残りは、その点にかかっています。

そして、その「新たな価値」として、業務効率化・自動化の提案は最適なのです。日頃から顧問先の経営課題を把握する我々だからこそ訴求力も高く、従来の業務との違和感もなく、更にクライアントにも喜ばれる。このような分野は他になかなかありません。

コスト意識がなお一層高まり、テクノロジーも情報網も一層進化していく未来において、顧問料の値下げはほぼ回避できない状態です。お決まりの内容を形式的にやりとりするだけの会計事務所は、淘汰されていくでしょう。一方、RPAコンサルタントとしてサービスを提供することができれば、顧問料の上乗せに加えて代理店収入が見込めるため、事務所の新たな収入源となります。しかも、代理店収入は解約がない限り継続して入り続けるのです。この件数が積み重なれば、更に安定的な収入の柱となるでしょう。