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1万社への調査が示した「DXへの本音」から見えること
こんにちは、会計事務所RPA研究会のS美です。
先日、たまたまこの記事を目にしました。
◆1万社調査が示した「DXへの本音」、社長や企業の年齢、業種で“一変”するワケ
今年1月に帝国データバンクが行なった
「DX推進に関する企業の意識調査」の結果に関する記事です。
詳しくは上記の記事本文をご覧いただきたいのですが、
中でも気になったのが、記事の中盤あたりにある
「社長年齢や企業年齢がDX推進のカギを握る？」という章です。
調査結果によると、
“DX推進には社長の年齢や企業の年齢によっても大きな差がある”
とのことで、
「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業を社長年齢別にみると、最若年層である「39歳以下」が20.1％でトップとなった。これは、全体平均を4.4ポイント上回っている。一方で、社長が70歳以上の企業でDXに取り組んでいる割合は、12.2％で最も低くなった。
という記述が見られます。
また、
「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業については、スタートアップ企業を含む「5年未満」が25.0％で最大となり、全体（15.7％）を9.3ポイント上回っている。
という記述もあります。
つまり、
企業のDX推進の観点では「社長年齢と企業年齢が若い企業ほど、DX推進が進みやすい環境にある」「社長年齢と企業年齢を経た企業ほど、DX推進が進みにくい環境にある」
という内容で、その章が締めくくられていました。
この章を読み、
当初は「まあ、それはそうだろうな」という感想が先立ち、
特に大きな驚きもなかったのですが、
ふと、５年先・10年先・・・更に先の未来を考えた時、
間違いなく「DX推進派」がボトムアップしてくる、
ということに思い至りました。
今は、
「若くて新しい企業だから、DXのような新たな施策もやりやすいのだろう。
（伝統と歴史ある企業はなかなか動きづらいもの仕方ない）」
という感覚で、その動きを横目に見ていられますが、
先々、“今若くて新しい企業”が10年目・15年目…となっていく時には
その層が社会の中心層になってくるはずで、そうなると
DXも今よりずっと当たり前のものになっているはずです。
会計事務所としても、顧問先がどんどんそういう層に
移り変わっていく可能性がありますよね。
もしかすると事務所によっては、
今の社長の代は、現状維持でも問題ないかもしれません。
しかし、世代交代をした時にどうでしょうか。
急激に変化ができるでしょうか。
また、この調査を見ても、
顧問先が自計化していく流れがある程度は見えてきます。
その際に、それでも必要とされる会計人とは
どういう存在でしょうか。
・・・・
改めて、そうしたことを考えさせられた調査結果でした。
以前、以下のコラムでも触れましたが、
やはり、
「まず税理士自身が、RPAをはじめとするDXについてきちんと理解し、
活用できるレベルでいること」
という点は、将来的に欠かせない条件ではないかと思います。
ぜひ、事務所の未来も長期的に見据えながら、
DX化を徐々に推進していただければと思います。
