RPAコラムRPA-COLUMN
顧問契約を見直す動きが高まっている？
こんにちは、会計事務所RPA研究会 株式会社です。
確定申告シーズンを迎え、まさに業界最大の繁忙期ではありますが、
今年度は、いつにも増して緊張感の高い年度末になっているかもしれません。
なぜならば、多くの企業が年度末で区切りを迎える中、
税理士の顧問契約を見直す動きが
今回大きくなるのでは？と囁かれているからです。
コロナ対応が始まって1年。
経営状態として顧問契約が厳しい企業があるのはもちろん、
より良い税理士を求めて顧問先を変更する動きも耳にするようになりました。
決まりきった顧問業務だけで感謝される時代はとっくに過ぎ、
時代の変化や社会情勢に応じた、
一歩先を行く助言・アドバイスが求められているのです。
本年度のようなイレギュラーな年はその傾向が一層強いもの。
日頃いかに顧問先に価値ある情報を届けられているか、
私達は今一度見つめ直さねばなりません。
では、今この時代に、「価値ある情報」とは何でしょうか。
もちろん、それぞれの企業の置かれた状況によって変わりますし、
「価値ある情報」の種類も様々ですが、
中でも「テクノロジー活用」やそれに伴う「生産性向上」にまつわる情報は、
今の時代、どの業種・どの規模にも必要とされているのではないかと思います。
ご存知の通り、中小企業は、人材不足であるケースも多く、
課題はあっても対応する人手がないという声をよく聞きますよね。
本来、人材不足だからこそ、
「テクノロジー活用」「生産性向上」「働き方改革」が必要だとわかっていても、
自ら情報を取りに行き、調べ、実践する余裕がないのです。
だからこそ、経営者と定期的に直接話ができる税理士が、
その情報を届け、実践をサポートしていけたら、
非常に喜ばれると思いませんか？
実は、RPAがその柱となれます。
・まずは自事務所でRPAを導入し、各種自動化を推進する。
・人手には成し得ない業務効率化を実感する。
・そのノウハウや効果をもって、顧問先のRPA導入を推進、サポートする。
・顧問先の「生産性向上」という課題に大きく貢献、信頼を深める。
（・顧問先よりその分のプラスαのフィーを得ることができる。）
という流れを作ることができるのです。
いかがでしょうか。
これからは、会計事務所も変わらねばなりません。
そして、自事務所が変わるだけでなく、
顧問先とともに、新たな時代に適応し、
信頼を深めながら共に生き残っていかねばなりません。
そのやり方は一つではないでしょう。
しかし確実に求められている「テクノロジー活用」という分野を目前にして、
そこを通らずに進むのか・・・。
このコロナ禍によるテクノロジー活用の加速を受け、
「通らない」という選択肢の方が
遥かに厳しい状況になっているかもしれません。
ぜひ、まずは、
テクノロジーとの共存・それによる生産性向上の成果を知ってください。
弊社でも、その第一歩となるオンラインセミナーをご用意しております。
■セミナー情報
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