RPAコラムRPA-COLUMN
自治体でもRPA導入？
こんにちは、会計事務所RPA研究会のK子です。
現在、様々な会社・組織でRPAを導入する動きが加速していますが、
自治体もそのひとつです。
少子高齢化社会・人口減少時代において労働力の不足が懸念される中、
自治体でも税収の減少や増加する福祉ニーズ等に対応すべく
新たな労働力としてRPAの活用が注目されています。
自治体におけるRPA導入状況は令和元年度時点で
都道府県：85％
指定都市：70％
と高水準で導入されていることが分かります。
その他の市区町村では、導入済みは 18％ 。
しかし、導入予定・検討中を含めるとその割合は50％以上にのぼります。
それほどRPAの関心が高く、多くの人が業務の効率化を望んでいるのです。
では実際に導入が進んでいない市区町村では何がネックになっているのでしょうか？
主な理由は下記のとおり。
・取り組むための人材がいない
・予算が獲得できない
・導入効果が不明瞭
・活用事例が不明
ふむふむ、とても共感できる理由ですね。
“取り組むための人材がいない”
→RPA会社によるサポート体制が整っていれば
もしくは作成代行により解消されそうですね。
“予算が獲得できない”
→利用料金だけでなく初期費用、サポート費用等で
高額になることもあるかもしれませんね。
“導入効果が不明瞭・導入効果が不明瞭”
→どの業務が自動化できるのか、
導入事例を数多く見ることが大切ですね。
やはり、RPAを導入するにあたり懸念する点は
多くの会社・組織で同じではないでしょうか？
（ちなみに・・・
会計事務所RPA研究会は、特化した分野でのRPAご提供となりますので
活用事例やすぐに使えそうなシナリオ、レシピも多数公開しております。
また、毎月の使用料のみで、初期費用・サポート費用は別途発生いたしません。）
デジタル化をうまく利用し、RPAを導入することにより、
これまで時間をかけていた単純業務がなくなります。
新しい “労働者” としてのRPAの可能性をぜひご検討ください。
