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IT超先進国では税理士は不要？
こんにちは、会計事務所RPA研究会のS美です。
皆様は、エストニアという国についてご存知でしょうか。
「エストニア」で検索すると
「エストニア 税理士いない」と言った
検索ワードが出てくるかと思います。
実は、国家レベルでIT先進環境にあるのが
東欧の小国、エストニアです。
1500の島国からなるエストニアでは、
クラウドコンピュータシステムに、
免許証や預金残高、デジタル署名や投票など、
あらゆる個人データを国が主導する形で集約し、
行政サービスの約99%を24時間365日オンラインで受けることができます。
また非常に簡素化された税制により、
2000年から導入されたe-tax制度で、
国民の約95％もの人がオンラインで自ら確定申告しています。
今の日本では考えられない状況ですよね！
では、このエストニアで、
税理士という職業は消滅したのでしょうか？
そんなことはないようです。
もちろん個人の申告作業は簡素化し、
税理士は不要になりましたが、
現在も法人の書類作成やEU加盟にともなう国際手続き業務、
数字で経営者を支える財務顧問や経営顧問業務は存在しています。
つまり、IT先進国であったとしても、
他と差別化し、付加価値を提供できる税理士は
生き残ることができているのです。
なお、日本のマイナンバー制度も、
このエストニアをモデルにしているとも言われています。
今の日本が突然、エストニアのような状況にはならないとしても、
世の中のテクノロジーの進化は確実に進んでおり、
例えば、あるタイミングで、
国のシステムや制度がぐっと浸透した途端、
これまでの税理士の業務は、激減するかもしれません。
そんな時、いかに付加価値を提供できる存在でいられるか・・・。
今の内から考えねばならない課題ですよね。
そもそも、
付加価値を提供するためには、それに当てる業務時間が必要です。
そのためには、入力などのルーティンについて、
どれだけテクノロジーと共存しながら、精度と速度を上げ、
貴重なマンパワーとモチベーションを
いかに付加価値創造に注げるか、
にかかっているようにも思います。
ぜひ、この新年度の区切り目から、
テクノロジーとの共存を始めてみませんか？
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