RPAコラムRPA-COLUMN

1万社への調査が示した「DXへの本音」から見えること

こんにちは、会計事務所RPA研究会のS美です。

先日、たまたまこの記事を目にしました。

◆1万社調査が示した「DXへの本音」、社長や企業の年齢、業種で“一変”するワケ

今年1月に帝国データバンクが行なった

「DX推進に関する企業の意識調査」の結果に関する記事です。

 

詳しくは上記の記事本文をご覧いただきたいのですが、

中でも気になったのが、記事の中盤あたりにある

「社長年齢や企業年齢がDX推進のカギを握る?」という章です。

 

調査結果によると、

“DX推進には社長の年齢や企業の年齢によっても大きな差がある”

とのことで、

「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業を社長年齢別にみると、最若年層である「39歳以下」が20.1%でトップとなった。これは、全体平均を4.4ポイント上回っている。一方で、社長が70歳以上の企業でDXに取り組んでいる割合は、12.2%で最も低くなった。

という記述が見られます。

また、

「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業については、スタートアップ企業を含む「5年未満」が25.0%で最大となり、全体(15.7%)を9.3ポイント上回っている。

という記述もあります。

つまり、

企業のDX推進の観点では「社長年齢と企業年齢が若い企業ほど、DX推進が進みやすい環境にある」「社長年齢と企業年齢を経た企業ほど、DX推進が進みにくい環境にある」

という内容で、その章が締めくくられていました。

 

この章を読み、

当初は「まあ、それはそうだろうな」という感想が先立ち、

特に大きな驚きもなかったのですが、

ふと、5年先・10年先・・・更に先の未来を考えた時、

間違いなく「DX推進派」がボトムアップしてくる、

ということに思い至りました。

 

今は、

「若くて新しい企業だから、DXのような新たな施策もやりやすいのだろう。

(伝統と歴史ある企業はなかなか動きづらいもの仕方ない)」

という感覚で、その動きを横目に見ていられますが、

先々、“今若くて新しい企業”が10年目・15年目…となっていく時には

その層が社会の中心層になってくるはずで、そうなると

DXも今よりずっと当たり前のものになっているはずです。

 

会計事務所としても、顧問先がどんどんそういう層に

移り変わっていく可能性がありますよね。

 

もしかすると事務所によっては、

今の社長の代は、現状維持でも問題ないかもしれません。

しかし、世代交代をした時にどうでしょうか。

急激に変化ができるでしょうか。

 

また、この調査を見ても、

顧問先が自計化していく流れがある程度は見えてきます。

その際に、それでも必要とされる会計人とは

どういう存在でしょうか。

・・・・

改めて、そうしたことを考えさせられた調査結果でした。

 

以前、以下のコラムでも触れましたが、

「RPA普及の時代、税理士に求められる1つの条件」

やはり、

「まず税理士自身が、RPAをはじめとするDXについてきちんと理解し、

 活用できるレベルでいること」

という点は、将来的に欠かせない条件ではないかと思います。

ぜひ、事務所の未来も長期的に見据えながら、

DX化を徐々に推進していただければと思います。

「RPAお役立ち情報」に関する新着RPAコラム

最新のRPAコラム

RPAコラムカテゴリー