帳簿の突合をRPAに任せるとミスを減らすことができます。

RPAには色々な使い方や、ロボットへの任せ方があります。

人間がミスをしやすいところや苦手なところを

ロボットに任せることも一つです。

①突合とRPA

突合とRPAは、相性が良いです。

人間が行ったものをロボットに突合させるという方法があります。

逆に、ロボットが作業を行ったことを人間が突合することもあります。

どちらを選ぶかは、得意な分野が違うので分かりやすいと思います。

②記帳の突合

記帳の突合作業は、人間は苦手とする人が多いです。

人間が記帳を行って、二重仕訳などの突合をロボットが行うというのは、

かなり効果があります。

今後、記帳の自動化に伴って、AI＋RPAの突合はかなり効果を発揮します。

どんどん自動化を取り入れる事務所経営が、今後は大切だと思います。

事務所としてテクノロジーへの導入とチャレンジを行っていきます。

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RPAを会社で行う場合には、現場がロボット化したい業務を提案してもらわないと、難しい局面が多々ある。

一般的に、中小企業がRPAを行う場合には、担当者がRPAのロボットを作るということを採用している場合が多い。

中小企業では、人材がそもそも少ないために、一人の担当者をつけるということしかできないという気持ちは分かります。

しかし、その人は、自分の業務に関しては詳しいでしょうが、他の社員の業務のことは分からない場合が殆どです。

代表が指示を出し、ロボットを作るということも、もちろんあります。

その場合に、代表の方はRPAに関して、ある程度知識がなければ厳しいです。

会社全体の取り組みのなかで、RPA化できる作業の理解は絶対に必要です。

１０人前後の中小企業の場合でも、全ての人がRPA化できる業務をロボット担当者に依頼できるくらいの知識はほしいところです。

そのためにも定期的な社内勉強会は必要です。

ロボットを野良ロボット化させないために、ブラックボックス化させないために、ロボットの社内発表は必要です。

その際にロボットの勉強会も同時に行えばと思います。

The post 定期的な社内勉強会 appeared first on 会計事務所RPA研究会.

こんにちは！

会計事務所RPA研究会のS美です。

一口に「RPA」と言っても、今様々なバリエーションがあります。

エンジニアが動かすような大規模なシステムから、大小のRPAサービスまで選び放題です。

ただ、選択肢があるのは良いことですが、

そのことがかえって行動のスピードを遅くすることはありませんか？

比較検討している内に、ちょっとした疑問や面倒さから後回しに・・・。

そのまま何となく放置している・・・。

RPAに限らず、そういうことって多いですよね。

恥ずかしながら筆者もそうです。

そこで！

せめてRPAに関してはシンプルに考えるべく、

本日は、会計事務所がRPAを導入するポイントについてフォーカスします。

目的とメリットを達成するRPAで十分！

＜まず、RPAを活用する一番の目的は何でしょう？＞

業務の負担を楽にすることです！

＜では、何の業務をRPAにやらせますか？＞

会計業界であれば、会計ソフト等への

入力や登録、転記、出力、送信といった日々の単純作業がメインでしょう。

＜それらをRPAがやってくれると、どんなメリットがありますか？＞

・（特に繁忙期に）ひたすら機械のように繰り返す単純作業から解放される。

　ストレスの削減、働きやすさの向上。

・相手はロボなので、スタッフに「急ぎでお願い」等と頼む心苦しさがない。

・処理スピードの向上、正確性の向上。→業務効率化

・コスト削減（残業削減、新規採用をせずに済む等）。

・人は、空いた時間を、より重要度の高い業務に使える。→生産性向上

Etc.

＜では、上記の目的やメリットを達成するために必要なRPAは？＞

●重要ポイントは以下の4点！●

１）簡単・シンプル

２）会計業務に強い

３）低価格

４）サポートが充実

もしRPAの操作が複雑な場合、習得に時間がかかり、

結局新たな手間になってしまいますね！

ただでさえ多忙の日々の中で、複雑な機能はなかなか使いきれないため、

利用のハードルが低いに越したことはありません。

また、RPAを会計業務用として自社なりに使いこなすには

相応の準備が必要となってきます。

「会計業務周りに本当に使いやすいか」。ここは外せないポイントです。

そして、解説するまでもなく、導入にまとまった金額が必要なケースや、

月々のコストが大きいの場合、コスト削減の旨味は下がってしまいますね。

最後に、やはり税理士は本業がIT周りではないので、

不明点や課題がある際、しっかりサポートしてもらえるかも確認が必要です。

その点、弊社RPA「EzRobot」は、

税理士が税理士のために開発したRPAロボットです。

機能を会計業務周辺に絞り、操作も極力シンプルにすることで、

直感的な分かりやすい操作感と、低額のコストを実現いたしました。

一般事務程度の操作で十分に使いこなしていただけますし、

ご契約の大多数は会計事務所様ですので、様々な事例の蓄積もあり！

そして、その既存のお客様が、自社で作成したロボットプログラムを

会員サイト内で公開してくださっており、

必要なものをダウンロードしてアレンジすることが可能です。

自社で一からプログラムを組むよりもずいぶん手間が省けますね。

その他、充実のサポートもございます。

いかがでしょうか。

まもなく本格化する繁忙期を前に、

今こそRPAを戦力にすることを考えてみませんか？

難しく考えず、「業務を常時手伝ってくれるヘルパー」のイメージで、

シンプルなRPAを使ってみていただければ幸いです！

「悩んでないで、もっと早く使ってみればよかった・・・！」

と思っていただけるかと存じます。

「EzRobot」のお問い合わせ・ご相談は、

お気軽にこちらよりお寄せくださいませ。
↓
■お問い合わせフォーム
https://tax-rpa.com/contact/

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こんにちは。

会計事務所RPA研究会 事務局のS美です。

先日、ネット記事を見ていたところ、

たまたまこのような一文を見つけました。

MM総研「RPA国内利用動向調査 2021」によると

RPA市場全体では、大手企業での導入率は約37％で、

中小企業は約10％にとどまる。

会計事務所も、中小企業側に含まれることを思うと

まだまだ全体の1割程度しかRPAを活用できていないのですね。

しかし、実は中小企業ほど、RPAの貢献度合いは上がると感じています。

そもそも中小企業では、一人のスタッフが

複数の業務や役割を兼任していることも多いものです。

しかし、それらの業務の中には、RPAロボットに任せられる業務が必ずあるでしょう。

それを任せていけば、より人員配置を最適化することができ、

各業務への集中度もUP。一人一人の生産性をグッと上げることができます。

多岐にわたる業務にダラダラと追われ、忙殺されてしまう状況を

少しでも脱することができるのです。

これまで、コスト面、ITスキル面など、様々なハードルにより、

RPA導入をあまり考えてこなかった事務所様も多いかと思いますが、

今、RPA製品も様々なものが登場し、活用しやすくなっています。

物流業界・通販業界、など各業界に特化したRPA製品も多々。

そして、弊社RPA「EzRobot」も会計業界に特化したRPAです。

業界に特化することで、必要な機能を絞り、

開発コストや運用コストを抑えることで、

低価格＆シンプル簡単な操作性を実現しています。

弊社の場合、月額44,000円ですので、

月給44,000円のアシスタントスタッフを雇うイメージです。

しかも、24時間・365日、いつでも指示通りに動いてくれます。

今後も慢性的に続くであろう採用難、人材不足などを考えると、

そろそろこの戦力を味方につけることを考えてみませんか。

まだ、先行者でいられる時期であり、

RPA活用により、ライバルより頭一つ抜け出す好機でもあります。

より少数精鋭で内部コストを抑えながら、利益の最大化を目指したい事務所様。

ぜひ弊社RPAをご検討ください。

詳しくは、コチラにてご案内しております。
→https://tax-rpa.com/service/

また、RPAのことを一度初歩からきちんと押さえておきたい、という方向けに、

入門セミナーも毎月開催しております。（無料）

こちらも合わせてご検討くださいませ。
→https://tax-rpa.com/lpage/imasarakikenai/

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こんにちは、会計事務所RPA研究会　事務局のA子です。
確定申告がスタートし、顧客から送られてくるレターパックの山に胃が痛くなっています。

毎年この時期に思うこと、それは
・なぜお客さんにこまめに資料を送付してもらうように依頼しなかったのだろう
（せめて3か月に１回送付してもらっていたら、こんなに入力が大変ではなかった・・・）
・なぜお客さんとのやりとりのツールを一本化してこなかったのだろう
（電話、メール、ショートメール、ラインなどなど、お客さんによってツールが違ってかなり面倒・・・）
・なぜ自前のエクセルで顧客管理をしているのだろう・・・

会計事務所RPA研究会のセミナーで、ほぼ毎回お伝えしていますが、
何かを変える（新しく導入する）には、時間も労力もかかります。
しかし、変えなければ、いつまで経っても忙しいばかり。
であれば、今年だ！と心を決めて、覚悟を決めて（？）早めに取り組むことで、
来年以降のゆとりが生まれることに間違いはありません。

業務自動化のためのRPAを導入することで、
顧客の資料やフォルダ、ファイルの形式が統一されていきます。
顧客管理は、名南経営様（弊社提携先）のMyKomonを導入することで、
タスク管理、進捗の把握、工数の分析なども見える化できます。

業務効率化を進めることで、厳しい価格競争にも耐えられますし、
これまでの顧問料と同額で付加価値の高い仕事を行うことができますので、
結果的に顧客満足度の向上、継続率の上昇につながります。

わかってはいるのです。
わかってはいるけど、日々の忙しさに追われ、去年もなかなか進みませんでした。

今年こそ、来年の自分のために、もっと本腰を入れて効率化を進めます！

※来年の確定申告をぐーんと楽にする、AI-OCRのβ版、
まだお試しいただいていない人はこちらからどうぞ！

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こんにちは、会計事務所RPA研究会のS美です。

先日、たまたまこの記事を目にしました。

◆1万社調査が示した「DXへの本音」、社長や企業の年齢、業種で“一変”するワケ

今年1月に帝国データバンクが行なった

「DX推進に関する企業の意識調査」の結果に関する記事です。

詳しくは上記の記事本文をご覧いただきたいのですが、

中でも気になったのが、記事の中盤あたりにある

「社長年齢や企業年齢がDX推進のカギを握る？」という章です。

調査結果によると、

“DX推進には社長の年齢や企業の年齢によっても大きな差がある”

とのことで、

「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業を社長年齢別にみると、最若年層である「39歳以下」が20.1％でトップとなった。これは、全体平均を4.4ポイント上回っている。一方で、社長が70歳以上の企業でDXに取り組んでいる割合は、12.2％で最も低くなった。

という記述が見られます。

また、

「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業については、スタートアップ企業を含む「5年未満」が25.0％で最大となり、全体（15.7％）を9.3ポイント上回っている。

という記述もあります。

つまり、

企業のDX推進の観点では「社長年齢と企業年齢が若い企業ほど、DX推進が進みやすい環境にある」「社長年齢と企業年齢を経た企業ほど、DX推進が進みにくい環境にある」

という内容で、その章が締めくくられていました。

この章を読み、

当初は「まあ、それはそうだろうな」という感想が先立ち、

特に大きな驚きもなかったのですが、

ふと、５年先・10年先・・・更に先の未来を考えた時、

間違いなく「DX推進派」がボトムアップしてくる、

ということに思い至りました。

今は、

「若くて新しい企業だから、DXのような新たな施策もやりやすいのだろう。

（伝統と歴史ある企業はなかなか動きづらいもの仕方ない）」

という感覚で、その動きを横目に見ていられますが、

先々、“今若くて新しい企業”が10年目・15年目…となっていく時には

その層が社会の中心層になってくるはずで、そうなると

DXも今よりずっと当たり前のものになっているはずです。

会計事務所としても、顧問先がどんどんそういう層に

移り変わっていく可能性がありますよね。

もしかすると事務所によっては、

今の社長の代は、現状維持でも問題ないかもしれません。

しかし、世代交代をした時にどうでしょうか。

急激に変化ができるでしょうか。

また、この調査を見ても、

顧問先が自計化していく流れがある程度は見えてきます。

その際に、それでも必要とされる会計人とは

どういう存在でしょうか。

・・・・

改めて、そうしたことを考えさせられた調査結果でした。

以前、以下のコラムでも触れましたが、

◆「RPA普及の時代、税理士に求められる1つの条件」

やはり、

「まず税理士自身が、RPAをはじめとするDXについてきちんと理解し、

　活用できるレベルでいること」

という点は、将来的に欠かせない条件ではないかと思います。

ぜひ、事務所の未来も長期的に見据えながら、

DX化を徐々に推進していただければと思います。

The post 1万社への調査が示した「DXへの本音」から見えること appeared first on 会計事務所RPA研究会.

こんにちは、RPA研究会のK子です。

EzRobotをご契約いただきました事務所様には

“ユーザーサイト”　がご利用いただけます。

このユーザーサイトについて今回はお話させていただきます。

■ユーザーサイトとは？

EzRobotを活用する上で役立つ情報が掲載されているサイトです。

■ユーザーサイトに載っている内容は？

①EzRobot本体および拡張機能等のダウンロード

→こちらのサイトよりEzRobot本体のダウンロードをしていただきます。

新たに追加される拡張機能のダウンロード等もこちらのサイトより行います。

②マニュアル、EzRobot説明動画

→EzRobotの基本的な使い方のご説明動画を視聴できます。

追加・更新されるマニュアルもこちらのサイトより確認できます。

③勉強会へのお申込み

→毎月、テーマに沿ったEzRobot勉強会を複数回開催しております。

お申込みもこちらのサイトより行います。

④業務自動化レシピ掲載、ダウンロード

→業種別に多数のレシピを掲載しております。

もちろんダウンロード可能ですので、ご利用シーン・業務内容に合わせて

自由にカスタマイズ可能です。

0から作成するより圧倒的に簡単かつ労力が少なく、自動化を実現できます。

日々、多くの事務所様より多種多様なレシピの共有をいただいております。

⑤Q＆A

→よくある質問や、トラブルシューティングを掲載しております。

EzRobotご使用時にご不明な点があればこちらをご活用ください。

いかがでしょうか？

ユーザーサイトをご活用いただくことで、より効率的にロボット作成が行えます。

また、最新のお知らせやアップデート情報等も掲載しておりますので

ぜひご利用くださいませ。

The post RPA初心者がやってみた〈第17回　ユーザーサイトって何？〉 appeared first on 会計事務所RPA研究会.

会計業界でも、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を見聞きする機会が増えています。

このように新しい概念や言葉が社会に広がりつつある時、一時のトレンドで終わる場合と、社会のベースとして定着していく場合がありますが、DXに関しては間違いなく後者でしょう。例えば「SDGs」と聞いて、今や知らない人は少数派、むしろビジネス面でも生活面でも皆が目指すべき概念として浸透しているように、DXについても、各国が国レベルで推進し（日本も）、世界的に定着しつつある考え方となっています。

つまり、企業活動を支える税理士・会計士が「知らない・わからない」では済まされず、むしろDXを実践・支援する立場になっていくことが求められているのです。

とはいえ、まだまだ新しい考え方なので、
「聞いたことはあるがよくわかっていない」
「税理士としてどう対応すべき？」
「会計事務所がどのようにDXに取り組めば良いか？」
といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで、こちらの記事では、DXとは何かという点から、税理士にDXが必要な理由、DXへの取り組み方など丁寧に解説していきたいと思います。

目次
１．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か？
２．IT化（デジタル化）との混同に注意
３．誰もが知るDXの成功事例
　　　　-映画レンタルの事例
　　　　-Amazonの事例
４．なぜ税理士や会計事務所にDXが必要か？
　　　　-①税理士として生き残るため
　　　　-②良い人材を確保するため
　　　　-③国の施策に対応するため
５．会計事務所におけるDXの取り組み方
　　　　-ペーパーレス化
　　　　-クラウド会計の活用
　　　　-コミュニケーションツールの導入
　　　　-RPAなどによる自動化
　　　　-最大のポイント「経営者のリーダーシップ」
６．まとめ（DXのメリット）

１）DXとは何か？

DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略語です。ウメオ大学（スウェーデン）の教授エリック・ストルターマン氏が論文内で提唱した概念で、「IT技術の浸透が、人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させる」と述べられています。この概念が各国に広まっていく中で「デジタルによる変革」という意味合いが強まり、日本では2018年に経済産業省がDXについて次のように定義しました。

『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること』

引用：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」

この定義にあるように、DXにおいて重要視されるのは「変革」。単に「データとデジタル技術を活用」するだけでは不十分です。「データとデジタル技術を活用」した上で、新たなビジネスやサービスを創出したり、新たな価値を提供したり、組織そのものや働き方などを転換したりと、顧客や企業・働き手の価値観までを含めた「変革」がDXの目指す先なのです。

２）IT化（デジタル化）との混同に注意

DXとよく混同されがちな概念に「IT化」（デジタル化）があります。※IT化とデジタル化はほぼ同義。

言葉としては一見似ているのですが、DXとIT化は目的が全く違うので注意が必要です。

まずIT化は、デジタル技術を活用することで、業務の効率化を図ることを目的としています。例えば、「各伝票などを電卓で計算し、手書きで帳簿に整理する状態」から、「Excelや会計ソフトを使って帳簿を作成する状態」へと変化し、経理業務が効率化したならば、それはIT化です。

一方、DXは前章でもお伝えした通り、ビジネスモデルや価値観・働き方などへの「変革」が起こる状態を目的としています。例えば、会計ソフトのデータを顧客管理や原価管理に活かし、業務フローや製品開発などの変革につなげていく場合、それはDXに該当するでしょう。つまり、DXを考える段階においては、IT化は既に浸透している前提であり、その上で、更なる変革を目指すのがDXなのです。

３）誰もが知るDXの成功事例

では、より理解を深めるため、DXのわかりやすい事例をご紹介します。

＜映画レンタルの事例＞

ひと昔前、映画は映画館で見るか、レンタルビデオ店で借りてきて家のTVで見るか、そのいずれかが主流でした。

その後、社会のデジタル化が進み、アナログなVHSビデオはDVD等のデジタル媒体へと移り変わっていきます。ただ、この時点でもまだ、DVDは借りてくるもの（もしくは買うもの）でした。

しかし、一層のデジタル化が進んだことで映画のデジタル配信が可能になり、VHSやDVDといった物質の状態は必須ではなくなっていきます。人々は、見たい作品に代金を支払い、配信を購入するようになりました。

更にその後、NetflixやHuluのようなサブスクリプション型のサービスが浸透すると、人々は個々の作品に代金を支払うのではなく、「見たいときに見たいものを見られる」という状態に代金を払うようになります。

まさにデジタル化の進展によって、ビジネスモデルや人々の価値観が大きく変化していることがよくわかるDX事例と言えるでしょう。

＜Amazonの事例＞

元々Amazonは、インターネット上の書籍販売からスタートしました。しかし、書店の販売業務をデジタル化しただけに留まりません。徐々に取扱商品の幅は広がり、今ではあらゆるものを購入することができます。

このAmazonの出現により、人々はインターネットを通じて気軽に日常の買い物をするようになりました。つまり、Amazonは、「モノ・サービス＝店頭で販売するもの」というビジネスモデルを根幹から覆し、「モノ・サービス＝店頭で買うもの」という人々の意識や行動も変革させたのです。

なお、Amazonでは、商品ページの下部にて関連商品の提案が必ず付いてきます。これは店頭販売で言えば、「販売員の経験値によるオススメ」をデジタル化したものと言えるのではないでしょうか。

また、商品販売のみならず、「prime video」「prime music」のように、動画や音楽の配信サービスでも大きな支持を集めています。上述したNetflixやHulu同様、動画や音楽を共有するプラットフォームとしての役割も果たしているのです。

このようにAmazonは、企業活動、消費者の行動、人々の価値観、物流サービス、販売手法など様々なものを「デジタル化」によって「変革」させた存在であり、「DXのお手本」とまで言われています。

４）なぜ税理士や会計事務所にDXが必要か？

では、何故「DX」が税理士や会計事務所に必要なのでしょうか。大きく3点に分けてその理由をご説明します。

①税理士として生き残るため

非常に直接的な表現になりましたが、DXには税理士としての「生き残り」がかかっていると言っても過言ではありません。

皆様もご存知の通り、テクノロジーやAI技術の高度化により、会計ソフト等の機能も格段に向上した結果、各企業が会計業務を自前で行えるようになってきています。記帳業務や仕訳、試算表や決算書の作成作業を税理士に頼らない時代も現実に見えているのです。つまり、それらの「作業」を主戦場としている限り、将来はひたすら先細りになってしまいます。

今後、税理士は「作業」ではなく、得られた各種データを元にした経営戦略や資金繰り、業務効率化・生産性向上などに関するコンサルティングやサポートなど「高付加価値のサービス」を、これまで以上に主戦場としていかねばなりません。まさに、顧問先のDXを支える存在にシフトするとお考えください。

なぜそれが税理士にできるかと言えば、税理士ほど経営者（決裁権者）と近い職業は他にほぼないからです。税理士は、定期的に経営者（決済権者）と直接話すことができます。また、財務や会計など企業の中枢にあたる情報も日頃から理解できています。だからこそ、経理自動化のアドバイスなどをはじめ、経営戦略やビジネスモデルの変革など、顧問先のDX化について、より具体的な提案ができるのです。この機会と信頼をどれだけ活かせるか、ここに税理士の生き残りがかかっています。そのためにも、まずは税理士自身が、自事務所においてDXを体現する必要があるのです。

②良い人材を確保するため

お題目のように掲げられていた「働き方改革」が、コロナ禍に迫られる形で強力に推進され、今や、多様な働き方やそれを求める価値観が社会全体に浸透しています。会計業界も例外ではありません。

これまで会計事務所は、紙の取り扱いなどに縛られる形で出社を余儀なくされていた側面もあったかと思いますが、DX推進を掲げ、アナログ→デジタルの流れを加速させることができれば、柔軟な働き方に対応できる上、業務フローの改善や効率化、生産性向上も実現できるでしょう。

そして、そのような良い環境を整えることで人材の流出も抑えられますし、優秀な人材の確保にも貢献します。逆に、そのような環境を準備できなければ、ただでさえ人手不足の中、人材の流出や採用難のリスクは増大する一方です。

③国の施策に対応するため

経済産業省が推進する「DX認定制度」という取り組みをご存知でしょうか。認定を受けるには「デジタルガバナンスコード」と呼ばれる基準に達している必要がありますが、すべての事業者が申請可能な制度であり、認定された暁には、DXに対する先進的な取り組みを行っている「DX認定事業者」として公表されるほか、税の優遇など様々なメリットがあります。

この施策について、顧客から質問や相談を受けることもあるでしょう。その際に税理士として「DX」をしっかり説明できることやサポートできることは、今後ますます必要になると考えられます。

５）会計事務所におけるDXの取り組み方

では、会計事務所において、どのようにDXを実現していけば良いのか、具体的に見ていきましょう。キーワードとしては、以下の4点です。

●ペーパーレス化
●クラウド会計の活用
●コミュニケーションツールの導入
●RPAなどによる自動化

◆ペーパーレス化

先々の理想としては、全てのお客様との間でクラウド上のストレージサービスなどを使い、日頃の資料のやり取りから全てをペーパーレスにすることです。そうなれば、リアルタイムでの情報共有が叶い（「事務所に戻らないとわからない」という事態を避けることができ）顧客対応への機動力が増す上、紛失のリスクも、送付や保管の手間も削減できます。

しかし、これまで紙文化で成り立ってきた業務を、ある時点から一気に「ペーパーレス化」するのは現実味が乏しく、お客様やスタッフのよほどの理解と協力がない限り、かえって不便さや混乱を招くこともあるでしょう。

そこで、オススメとしては、まず「ペーパーストックレス」から取りかかることです。既存の紙資料について、以下の分類を試みます。

●処分するもの：他の手段で確認できるものは処分する
●データ化して残すもの：スキャナーでPDF化するなどデータ化して残す
●紙のまま残すもの：残す義務のある書類などは従来通り紙保管する

この分類が実現するだけでも、事務所内の紙の量は格段に減るのではないでしょうか。

おそらくこの作業自体が非常に腰の重い作業かと思いますが、紙資料の保管については、処分やスペースの観点で多くの事務所が頭を悩ませており、いつか取りかからねばならない問題です。思い切ってやる価値は非常に大きいため、ぜひDXを念頭に切り込んでみてください。

その上で、今後の資料の追加の際や、新規顧客について、「最初からデータで受領する／それが叶わぬ場合はすぐにデータ化しておく」など、徐々に切り替えていきましょう。なお、「データでのやり取りが可能な場合は料金を割引する」など、顧客に直接的なメリットを提示する手法でペーパーレス化を進めていくことも有効です。

◆クラウド会計の活用

クラウド型会計システムを導入し、銀行口座やクレジットカードなどとの連携機能によって自動仕訳が実施される体制を目指します。もしクラウド会計システムに情報を一元化できれば、

・お客様とリアルタイムで数値を共有できる。
・クラウド会計システム上で試算表なども随時見ることができるため、
　月に一度の試算表作成・送付などの行程をなくすことができる。
・自動仕訳機能により概ね仕訳が完了するため、専門スタッフが
　一から仕訳を手入力することなく、チェックや修正をするだけで済む。

など、業務フローの変革や効率化がかないます。
また、通帳コピーや各種明細・領収書の送付などを省くという意味では、「ペーパーレス化」の一環でもあります。

◆コミュニケーションツールの導入

ビジネスチャットやオンライン会議システムなど、タイムリーかつ利便性の高いコミュニケーションツールを導入することで、所内の連絡を効率化するとともに、場所を問わない柔軟な働き方を推進することができます。

また、顧客対応の面でも、オンライン会議を活用できれば、訪問にまつわる準備をお互いに削減することができたり、タイムリーな画面共有やExcel上のシミュレーションでわかりやすい説明が実現したり、とメリットも多いでしょう。チャットの活用についても、相手の業務を遮ることなく、互いのタイミングでスムーズに連絡が取り合える上、文字やファイルの状態で履歴が残るため、より確実なやり取りにつながるという側面もあります。

◆RPAなどによる自動化

RPAとは一言で表せば、「人が指示した通りに、PC上でマウス操作やキーボード操作を行うことができるロボットのこと」です。

会計業界には、ご存知の通り、PC上で操作する作業が山ほどありますが（例：入力・登録・転記・出力・チェックetc.）、このような単純作業はRPAの最も得意とする分野であり、どんどんRPAに任せていくことで、作業のスピードや正確性を一気に向上させることができます。

また、最近ではAI-OCRについても実用に値するレベルになってきており、印刷物や手書き書類の読み取り＆データ化も可能となりました。データ化が叶えばRPAの処理対象になりうるため、ますますRPAの活用範囲は広がっていくでしょう。

このようにテクノロジーを活用し、人が人にしかできない業務に専念できるようになることで、残業削減など働きやすい環境の実現や、顧客とのコミュニケーション強化、採用や育成への注力、新サービスの発案など、職場や顧客対応に変革を起こすことができるのです。

◆最大のポイント「経営者のリーダーシップ」

ここまで4点のキーワードをご紹介しましたが、この4点以上に必要なのが「経営者のリーダーシップ」です。

従来のやり方からの変革には抵抗が付き物。お客様からもスタッフからも、ネガティブな声の上がるタイミングがあるでしょう。しかし、たとえそのような状況になれども、経営者は、「DXが事務所の生き残りに必須であること」や、「DXが実現した暁には、より良い職場環境や顧客関係があること」を粘り強く浸透させ、変革を引っ張っていかねばなりません。徐々に効果が実感されてくれば浸透も早くなりますので、効果の見えにくい最初こそ抵抗が強いものだと想定し、一歩ずつ着実に、ぶれることなく取り組んでください。

なお、実際の運用としては、会計業務を兼任しないDX専任の担当者を置き、そのメンバーを中心に様々な施策を実践するやり方をおすすめしております。（兼任の場合、負荷が高くなり、繁忙期には稼動できないなど取り組みが不十分になるため）

６）まとめ（DXのメリット）

以上、DXについて、その定義や必要な理由、取り組み方などをお伝えしてきました。あらためてDXのメリットをまとめますと、主に以下の通りです。

●圧倒的な業務効率化、生産性向上
●紙管理コスト、作業ミス、人手不足などのリスク回避
●従業員の働きやすさUP、満足度向上、採用の質の向上、育成の充実
●付加価値の高いサービスや新サービスの実現
（顧客への経営コンサルティングやDX推進サポート、同業界へのDXコンサルなど）
↓↓↓
事務所としての生き残り・競争力強化

いかがでしたでしょうか。

今後、DXに対応できた事務所とそうでない事務所の格差はどんどん広がっていきます。そうならぬためにも、ぜひ今の内から徐々に取り組み、DX型会計事務所となって、顧客とともにより良い企業未来を切り拓きましょう！

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The post 税理士のためのDX徹底解説！〜DXとは何か、必要な理由、取り組み方、メリットまで〜 appeared first on 会計事務所RPA研究会.

2022年1月より、改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）が施行されました。この改正が話題となった大きな理由としては、電帳法の主な区分の1つ「電子取引」について、「取引情報のデータ保存」が義務化されたことです。

これまで電帳法の性質として、「ペーパーレス化を目指す事業者が取り組むもの」という認識もありましたが、今回の義務化により、全ての事業者に関係する法律となったのです。

そこで、こちらのコラムでは、今回どのような改正があり、どう対応すればよいのかを解説していきます。また、電帳法やインボイスなど、今後経理関連の負担が増大することを踏まえ、RPAやAI-OCRといったテクノロジーの力も活かしながら、いかに効率化を実現するかもご紹介いたします。

目次

１）電帳法にどんな改正があった？
２）電帳法の保存要件と具体的な対応方法
　　　-「真実性の確保」を満たす対応
　　　-「可視性の確保」を満たす対応
３）運用の手間をより少なくするには？
４）RPAやAI-OCRをどう活かし自動化するか？
５）スムーズに進みやすい自動化の順序
６）まとめ

１）電帳法にどんな改正があった？

そもそも電帳法の主な保存区分は、以下の3種類に分けられます。

①電子帳簿等保存：自分が会計ソフト等で作成した帳簿や決算関係書類などを「電子データのままで保存」すること
②スキャナ保存：「紙で受領・作成した書類を画像データで保存」すること
③電子取引データ保存：「電子的に授受した取引情報をデータで保存」すること

　※「電子的に授受」とは？
　　メールやクラウドサービスなどによる取引情報の授受のこと
　　　・電子メールの添付により請求書や領収書を受領
　　　・HP上のマイページなどから請求書や領収書をダウンロード
　　　・クラウドサービスにより請求書や領収書を受領
　　　　etc.

この内、①と②は「容認規定」となっており、任意の事業者が行うものですが、今回の改正で、③が「義務規定」となりました。つまり、該当する場合には必ず対応せねばなりません。具体的には、以下のような変更がなされています。

【改正前】
電子的に授受した取引情報を、紙に印刷し、原本として保存OK
↓
【改正後】
電子的に授受した取引情報を、電子データのまま、かつ、電帳法の要件に則って保存せねばならない

なお、本来は、本年1月から上記の通りの変更予定でしたが、現状としては、2年間の猶予期間が設けられています。特に中小企業や個人事業者にとって準備期間が短く対応が厳しいという観点から、この猶予措置が取られました。よって、2023年末までの2年間は従来通りの紙保存が認められている状況です。

とはいえ、来年末（2023年末）までにはこの改正に対応せねばなりません。直前に慌てて対応できるものではありませんので、今の内から準備が必要ですが、どのように対応すればいいのでしょうか？

２）電帳法の保存要件と具体的な対応方法

どう対応するかを考える際、キーとなるのは「電帳法の要件に則って保存」という部分です。電子取引の保存要件には、以下の2つがあり、この両方を満たす必要があります。

●真実性の確保：保存されたデータが改ざんされていないこと
●可視性の確保：保存されたデータを検索・表示できること

それぞれどのように対応すれば良いのか、詳しく見ていきましょう。

◆「真実性の確保」を満たす対応法

真実性を確保するためには、以下A〜Dのいずれかの措置を行うこととされています。

A）タイムスタンプが付された取引データを授受
B）取引データの授受後、速やかにタイムスタンプを付す
C）データの訂正・削除が記録される 又は 訂正・削除が禁止されたシステムでデータを授受・保存
D）不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を整備・運用する

この中で、どの対応を取るかについてですが、Aで全取引をまかなうのは一部の企業を除き難しいため、実際の対応法としては、

BまたはCに対応するシステムを導入する

というのが、まずはわかりやすい方法と言えます。
電帳法対応はこの先もずっと続くため、これを機に電帳法対応システムを導入できれば効率的でしょう。しかし、

・導入にコストがかかる点
・システム選定にも一定の期間を要する点
・Cについては、保存のみでなく、データのやり取りもそのシステム内で完結せねばならない点

などの背景から、現実としては、

Dの事務処理規定を整備・運用する

という対応が最もハードルの低い選択肢となります。

なお、事務処理規程のひな型については、国税庁のサイトにてダウンロードが可能です。そのひな型をベースに、自社のやり方にあわせて規程を作成・運用するのがスムーズでしょう。

→国税庁・電子帳簿保存法関係／参考資料（各種規程等のサンプル）

◆「可視性の確保」を満たす対応法

次に、「可視性の確保」を満たそうとする時、必要となるのは以下の3点です。

• 保存場所に、電子計算機（パソコン等）、プログラム、ディスプレイ、プリンタおよびこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式および明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと
• 電子計算機処理システムの概要書を備え付けること
• 検索機能を確保すること
  →「取引年月日」「取引金額」「取引先」で検索できる状態

この3点の内、上2点については、各事業者自身が電子データを作成・確認するのに欠かせませんので、準備するまでもなく当然のことです。よって、対応すべきは「検索機能の確保」になります。

その「検索機能の確保」を満たすための方法は、大きく2つです。

A）検索機能に対応した請求書等保存ソフト（保存システム）を利用する
B）ファイル名の工夫や索引簿の作成などで、検索に対応する

A）検索機能に対応した請求書等保存ソフト（保存システム）を利用する

まず、Aについて見ていきます。

もし既にご利用中の請求書作成ソフト等がある場合、そのソフトが検索・表示要件を満たしているならば、自社が発行する取引データの保存対応は問題ありません。逆に、受領する取引データの保存についてですが、お使いのソフト等が、関連サービスとして受領サービスや保存サービスを展開している可能性もあるので確認をおすすめします。

もし、現段階で請求書作成ソフト等を利用していない場合でも、作成から保存までを電帳法の要件を満たしながら包括的にカバーできるサービスが出ていますので、これを機に導入できれば、コストはかかりますがデータの一元化にも繋がり効率的でしょう。

B）ファイル名の工夫や索引簿の作成などで、検索に対応する

一方で、コストをかけずに運用したい事業者様も多数いらっしゃるかと存じます。その場合には、国税庁がBの運用を示していますのでご紹介します。Bの具体的な対応法としては、以下2パターンです。

【 B-1）規則性のあるファイル名を付けて保存する 】

データの保存要件として、「取引年月日」「取引金額」「取引先」で検索できる必要がありますので、保存する際のファイル名にその3要素を盛り込むというやり方です。

例）2022年11月30日にABC株式会社から受領した300,000万円の請求書のPDFデータ
→「20221130_ABC株式会社_300000」

このように、保存の際のファイル名の変更を徹底します。なお、3要素の順番や西暦和暦・半角全角・コンマの有無などをルール化して統一するようにしましょう。

ファイル名が変更できたならば、月ごとや取引先ごとなど、ルール化されたフォルダに保存します。

【 B-2）Excel等で索引簿を作成する 】

２つ目は、検索用の索引簿を作成する方法です。
保存する取引データのファイル名に連番を付し、索引簿内に連番・取引年月日・取引先・取引金額を記録して管理します。以下のようなイメージです。

索引簿への記録が済んだならば、取引データは、月ごとや取引先ごとなど、ルール化されたフォルダに保存します。

この索引簿のひな型についても、国税庁のサイトにてダウンロードが可能ですので、ご参考にされてください。

→国税庁・電子帳簿保存法関係／参考資料（各種規程等のサンプル）

なお、B-1・B-2いずれのやり方が良いかは、現場の状況に応じて、より取り組みやすい方を選択すればOKです。

3）運用の手間をより少なくするには？

ここまでお伝えしたように、電帳法改正に対応するためには、

• コストをかけて、新たなシステムやソフトを導入する
• コストをかけずに、新たな運用方法を整備して対応する

このいずれかとなります。
つまり、何かしらの運用変更が発生しますが、手間をより少なくするにはどうすればいいでしょうか？

「真実性の確保」については、コストをかけて新システムを導入したとしても、コストをかけずに事務規定の設置で対応するとしても、そのいずれかに決定し、社内で周知して実行してしまえば、運用上で手間が大きく増大するわけではありません。

一方で、「可視性の確保 → 検索機能の確保」については、A・Bいずれの方法を取ったとしても、新たな手間が発生します。

＜A・B再掲＞
A）検索機能に対応した請求書等保存ソフト（保存システム）を利用する
B）ファイル名の工夫や索引簿の作成などで、検索に対応する

どちらのケースも、取引データを集め、ソフトへアップロードしたり、ファイル名を変更したり、索引簿を作成したりせねばなりません。1つ1つは簡単な作業ですが、社内の電子取引データを抜け漏れなく集め、正確に対応することは案外難しいと予想できます。特に、コストをかけないBの方法の場合、担当者の負担はより大きくなるでしょう。

そこで、検討されるのがテクノロジー活用です。中でも、単純作業を指示通りに速くこなすRPAや、画像上の文字をテキストデータに変更するAI-OCRが力を発揮します。それらテクノロジーを活用することで、より少ない手間で運用することができるのです。次の章では、A・Bそれぞれのケースごとに、RPAやAI-OCRなどを活用してより効率的に対応する方法をご紹介します。

４）RPAやAI-OCRをどう活かし自動化するか？

「可視性の確保 → 検索機能の確保」に対応するために、どのようにテクノロジーを活用するか、その例をご紹介しましょう。

＜A・B再掲＞
A）検索機能に対応した請求書等保存ソフト（保存システム）を利用する
B）ファイル名の工夫や索引簿の作成などで、検索に対応する

まずは、A・Bいずれの場合も、「取引データを集める」必要がありますので、以下のようなシーンでRPAを活用できます。

【RPAに指示する操作】

●契約中のサービスや商品を購入したECサイト等のマイページにログイン。
　請求書や領収書をダウンロードして、所定のフォルダに保存。
　この作業を定期的に（月に一度、週に一度など）行う。

●（RPA稼働の前に、あらかじめRPA用のメールアドレスを設定しておく。
　　人は、請求書等をメールで受信した際、このRPA用アドレスに転送。）
　RPAは、受信トレイを定期的に確認（一日に一度など）。
　届いていれば添付ファイルをダウンロードして、所定のフォルダに保存。

このような設定をしておくことで、人が転送を忘れない限りは、取引データを抜け漏れなく所定のフォルダに集めることができます。これだけでも手間が大きく削減できるのではないでしょうか。

では、その先の作業の自動化について、A・Bそれぞれに見ていきましょう。

A）検索機能に対応した請求書等保存ソフト（保存システム）を利用する場合

こちらAの場合には、保存ソフト等に取引データをアップロードする場面にRPAを活用できます。

【RPAに指示する操作】

●保存ソフト等にログイン。
　所定のフォルダに集められている取引データを
　定期的に保存ソフトへアップロード。
　（一日一度、週に一度、月に一度など）

なお、アップロードする際、大抵の場合、検索要件の「取引年月日」「取引先」「取引金額」の入力を求められます。ただ、電帳法対応の保存システムはAI-OCR機能を備えているケースも多く、その機能があれば、アップロードの際、必要項目を自動で認識してくれるでしょう。（その読み取りに間違いがないか、人の確認は必要です。）

もしAI-OCR機能に対応していない保存ソフトの場合、別でAI-OCRを準備できるとすれば、以下のように自動化できます。

【RPAに指示する操作】

●AI-OCRを起動。
　所定のフォルダに格納されたファイルをAI-OCRに読み込ませる。
　AI-OCRが取引年月日、取引金額、取引先を認識して文字に変換。
　その文字情報とファイルを元に、保存ソフトにアップロード。

B）ファイル名の工夫や索引簿の作成などで、検索に対応する場合

こちらのケースの場合には、ファイル名の変更や索引簿の作成にRPAやAI-OCRを活用します。

◆ファイル名の変更で対応する場合

【RPAに指示する操作】

●AI-OCRを起動。
　所定のフォルダに格納されたファイルをAI-OCRに読み込ませる。
　AI-OCRが取引年月日、取引金額、取引先を認識して文字に変換。
　その文字情報を元に、ファイル名を変更する。

◆索引簿を作成する場合

【RPAに指示する操作】

●AI-OCRを起動。
　所定のフォルダに格納されたファイルをAI-OCRに読み込ませる。
　AI-OCRが取引年月日、取引金額、取引先を認識して文字に変換。
　その文字情報を元に、索引簿に登録する。
　保存されたデータのファイル名を、連番に対応するように変更する。

いかがでしょうか。

「データを集めるところからアップロードまで」または「データを集めるところからファイル名変更や索引簿の作成まで」、一連の流れを自動化することができるのです。もしこれが実現すれば、電帳法対応もかなり楽になるでしょう。

逆に、テクノロジーを活用しなければ、これらの作業を人手で運用せねばなりません。抜け漏れのない正確な運用に、貴重なマンパワーを注ぐことになります。せめて「データを集める」ステップだけでも自動化できれば、スムーズな現場運用に繋がるかと思いますので、今回の電帳法対応を機にRPAなどのテクノロジー活用を検討されてみてはいかがでしょうか。

５）スムーズに進みやすい自動化の順序

前章にてRPAやAI-OCRを活かした自動化について解説いたしました。ただ、いきなり全ての電子取引データについて運用を自動化するのは現実味が薄いかと思います。そこで、オススメとしては「小さく始めて大きく育てる」、いわゆるスモールスタートです。イメージとしては、以下のような流れとなります。

① 電子取引データの中でも、電子的に授受する件数が一番多い種類のみに絞って自動化をスタート。
↓
② 少しずつその他の種類にも自動化の範囲を広げる。
↓
③ 一通りの電子取引データについて自動化が完了したら、現状では任意対応となっている「紙」で授受する取引データについても電子化と保存を自動化する。

まず①について。電子的に授受する取引データといっても、請求書・領収書・契約書・見積書…等々、様々な種類がありますよね。その中でも、電子的に授受する件数が一番多い種類（例えば「請求書」など）のみに絞って自動化を始めてみましょう。なぜ「一番多い」ところから着手するのかと言えば、件数が多いからこそ、検索機能の確保（ファイル名の変更や索引簿作成など）が手作業では大変だからです。

そして、①のノウハウを、他の種類のデータに徐々に広げていくステップが②。

その後、③の「紙」で授受するデータに関する対応ついては、現状の電帳法では任意なので必須ではないのですが、②まで完了していることを想定すると、「紙」をスキャンさえすれば、あとは②までで整えたノウハウがそのまま活用できるため、大きな変革ナシに対応できます。それであれば、以下の観点から③に手を広げる価値は十分にあるでしょう。

●「紙」で授受したデータの電子化や保存が将来的に義務化される可能性
●ペーパーレス化の促進
●経理関連の人手不足解消、負担削減
●自動化により浮いた時間を、経理・財務目線からの別業務に充当可能

これらが実現すれば、まさに経理分野のDX化。
単なる「義務」として電帳法に対応するのみでなく、その対応の先で、人手不足などの課題解決やDX化まで実現できるとすれば、電帳法に対応するモチベーションも違ってきませんか？

6）まとめ

以上ここまで、電帳法の改正に伴う具体的な対応方法や、テクノロジー活用による効率的な運用（自動化）について解説してきました。

繰り返しになりますが、こうした対応を来年末（2023年末）までに整えねばなりません。新たなシステムの導入検討や、運用の試行錯誤、現場全体への浸透など、準備には一定の時間がかかります。直前になって現場が混乱することのないよう、対応を先延ばしにせず、早めに取り組むことをおすすめいたします。

そして、今回の改正への対応を通じて、自社の効率化やDX化、課題解決にまで繋げていただければ、自ずと新時代の経営にアップデートすることができ、将来的な事務負担はむしろ削減されていくはずです。ぜひこれを好機とし、スマートな次世代経営を目指して取り組んでいただければと思います。

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The post 電子帳簿保存法とは。法改正のポイントや具体的対応法、自動化・効率化をわかりやすく解説！ appeared first on 会計事務所RPA研究会.

こんにちは、会計事務所RPA研究会のS美です。

先日、とある会計事務所経営者様の
インタビュー記事を読んでいましたら、

————
「ヒト、モノ、カネ、情報」という4大経営資源の中で、
成長するのは「ヒト」だけ
————

という言葉が載っておりました。

確かに、「モノ、カネ、情報」は集めるものですが、
「ヒト」だけは、集める（採用する）だけでなく、
そのヒトそのものが成長しますよね。

なるほど…、と唸るとともに、
事務所の経営のために、スタッフの成長が
いかに重要かを改めて感じた次第でした。

一方、
弊社の立場からしますと、
「ヒト」とは別にもう一つ、
成長に準じる【伸びしろ】を見せる存在があると考えています。

それが「RPA」です。

確かに、RPAは、
ヒトの背中を見て、自ら勝手に覚えてはくれません。
ヒトの力で指示を出す必要がありますし、
エラーが出れば対応も必要です。

ですが、適切な指示を出すことができれば、
その出された指示に関しては、
ヒトには叶わぬスピードと正確さで処理をしてくれます。
365日24時間、いつでも問題なく仕事が可能です。
退職もありません。

更に言えば、
「ヒト」に成長をもたらしてくれる、という
副次的効果もあるのです。

RPAは、（使うRPAサービスにもよりますが）
一般事務レベルのITスキルで十分活用できます。

とは言え、
RPAへの指示を作成する過程においては、
ロボットに指示する作業を分解して整理したり、
その作業の目的や意味を考えたり、
無駄を省き汎用性を高めたり、と
様々に頭を使いますし、
それら全てが表面的なことではなく、本質的な事柄です。

時には、
一段階上のITスキルを自然に獲得することもあります。

また、慣れてくると、
「より効率的でエラーの出ない指示を作成したい」
というモチベーションが湧き、
ヒトが自ら目的を持って、ITスキルを学び始めたりもします。

そうやって作成された指示は、
ますます業務の利便性と効率を高めてくれる
（＝つまり、RPAも成長している）のです。

いかがでしょうか。

ぜひ皆様の事務所でも、
「ヒト」の成長と、RPAの伸びしろを掛け合わせ、
相乗効果を図っていきませんか？

そんなRPAの活用事例については、
本コラムでも多数扱っておりますので、
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