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新型コロナ、5類に引き下げ。会計業界への影響は?

こんにちは、会計事務所RPA研究会のS美です。

新型コロナウィルスの分類が
「2類相当」から「5類」に引き下げられましたね。
3年以上続いていた分類が変わったわけです。

皆様、ご存知の通り
「5類」は季節性インフルエンザと同じ分類。
行動制限はなくなり、
保健所の追跡調査や濃厚接触者の特定も行われません。
公費負担も当面はあってもいずれなくなるでしょう。

企業にとってみれば、
行政による就業制限がなくなるので、
「無症状でも濃厚接触者でも出勤不可」という状況もなくなり、
働き手の確保という意味で、ホッとされている方も
多いのではないでしょうか。

一方で、この3年以上の月日における変化の中には、
コロナ以前と同じようには戻らない部分もあるかと思います。

特に、リモートワークやWEB会議の活用、
書類の電子化、キャッシュレス決済等、
デジタル化・DX化の流れは今後も一層進むはずです。

むしろ、そのデジタル化の状態をベースとして、
時折、従来のやり方が混ざる、という方向性が
どんどん色濃くなっていくでしょう。

会計業界にもその影響がありますね。

書類の電子化が進めば、
保管スペースの合理化などでコスト削減に繋がったり、
リモートワークにも対応しやすくなったり、
その柔軟性から採用の幅が広がったりします。

WEB会議を引き続き希望される顧問先も多いことでしょう。

また、キャッシュレス決済がより一般化すると、
カード会社などと会計ソフトを連携させて明細を取り込み、
自動仕訳まで済ませるという流れも、
ますます広がりそうです。

また、AI-OCRやRPAなど
デジタルツールによる業務効率化も、
コロナ禍を機に使い始めた先駆者が
実際にその成果を実感し始めたせいか、
今改めて注目を集めています。

このように、ほんの少し手を伸ばせば、
想像以上に気軽にデジタル化を進められる状況が
今、どんどん拡大しています。

会計業界は、
比較的デジタル化の遅れた業界だと言われていますが、
手を伸ばすか否かは、自分次第

面倒に感じる方もいらっしゃると思いますが、
デジタル化の恩恵を実際に体感されると
その感覚もグッと違ってくるのが、
この取り組みのメリットであり、面白いところです。

将来を見据え、
ぜひ今、手を伸ばしてみてください。
一年後には、新たな視座を獲得できていると思います!

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