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会計事務所の従業員１人あたりの粗利益率の予想
会計事務所の1人あたりの粗利益率が今後大きな差ができます。
現在、会計事務所の１人あたりの売上高は、約８５０万円～９００万円と言われています。
税理士受験生の減少と、以前であれば会計事務所へ入社した人材の一般の事業会社の入社により、
今後会計事務所の人材はより採用しにくい時代になります。
◎採用しにくい時代
既に多くの会計事務所の採用がとても難しくなっています。
在宅勤務であれば、まだ通常よりも求人はできますが、採用できるかどうかは事務所の状況によります。
採用しにくい状況が続くと、どんどん人件費が上がる結果になります。
他の業種を踏まえても今後、人件費（時給を含めて）は上がることしか殆ど考えられない状況です。
会計事務所は、売上に占める人件費の割合が高い、労働分配型ビジネスモデルであることから、
売上が変わらないでいくと経営は厳しくなります。
◎人件費を売上原価と考えた場合
１人あたりの売上高のみを売上とした場合に、現状平均的な事務所が８５０万円とした場合。
現在仮に人件費が４００万円（社会保険の会社負担などを含む）だったとした場合に、
今後はこの人件費が４２５万円、４５０万円と上がっていきます。
粗利益率は、４００万円の場合は４７％、４２５万円の場合は５０％、４５０万円の場合は約５３％になります。
◎解決策
解決策は、主に２つです。
売上を上げるか、人件費の割合を下げるかです。
これは、共に、テクノロジーの進化による自動化で可能です。
自動化とは人間が行っていた作業から人間の手が離れることです。
自動化を行うことにより、人の業務の時間は減るため、人件費の割合を下げることができます。
また、自動化を行うことより、空いた時間で付加価値の高いサービスを行うことで売上高を上げることができます。
つまり、今後の会計事務所で生き残る道は、どれだけの業務を自動化できるかになります。
今はたくさんのツールが出ています。
まずは、是非情報収集から入ってください。
