RPAコラムRPA-COLUMN
5月10日開催 経済産業省 IT導入補助金（テレワーク部分を中心に）セミナー
◎IT導入補助金とは
ITツールの一部を購入して、国が補助するものです。
今までは、ソフトウェアの導入でしたが、
今回はハードウェアのレンタル部分も認められることになりました。
◎IT導入補助金（テレワーク部分）の昨年との違い
補助枠３０～４５０万。
通常枠１／２から２／３へ拡大
今までハードウェアのレンタルは対象ではありませんでしたが、
今回はハードウェアのレンタルが対象になりました。
特別枠は、総金額の１／６以上を下記の要件（A～Cの要件）を満たす必要があります。
A サプライチェーンの毀損
B 対面から非対面
具体例）飲食対面からデリバリーをする、WEBを開始する、
持ち歩けるようなタブレットを開始する場合。
学習塾で生徒分のタブレットを導入する場合。
Cテレワーク WEB会議をするシステムの導入
補正予算７００億円。
◎ハードウェアが購入やリースでは、IT導入補助金の対象にはならない理由
補助金適正化により財産を保持する必要があります。
購入であれば、PCやタブレット等を転売される可能性があります。
もし、購入したPCを国の補助金を使い、転売した場合に、
国の補助金を使ったものから利益が出る可能性がある。
転売があるから購入は対象外にすべきであり、
レンタルであれば所有権をレンタル会社にあるため、転売の恐れがない。
リースの場合は、後からリース製品が決まる場合もあり、
補助金の採択を受けたものであれば、現実と離れている。
レンタルの場合には、契約を結んで、基本的に１年間の契約をして
そのうちの２／３が補助金とし支給されます。
◎補助金決定から支給と新たに遡及申請を認める
補助金の決定後、補助金が手元に届くには６月下旬、７月前半になる予定です。
今すぐに行うべき、行いたい事業のニーズに対して
なかなかスピードで期待に応えることができない。
スピード感の期待に応えるべき遡及申請を認めることになります。
ただし、遡及は４月７日以降であるために注意が必要です。
◎経済産業省サービス政策課柴田様のセミナーの感想
今月、５月１日にサービス政策課を離れることになった柴田様ですが、
今月１５日まではサービス政策課としてお話して頂けるということで、
今回登壇して頂けることになりました。
現在、経済産業省は相当忙しいことは容易に想像がつき、
日曜日という休日にも関わらず登壇して頂いた柴田様には、感謝しかございません。
また、参加して頂いた方からの質問にも、丁寧に回答頂き、重ねて感謝申し上げます。
経済産業省は、中小企業のIT化を進めるためにIT導入補助金を行っていますが、
中小企業にIT化をアドバイスできる存在として、
会計事務所と地域の信用金庫が中心になってくれればという話を以前しています。
今回も、会計事務所自身のテレワーク導入からIT導入補助金を受けることだけでなく、
会計事務所の顧客に対して、なかなか詳しくIT導入補助金の説明はできないと考えていますので、
皆様から本日の内容を、是非該当できそうな顧客へ提案して頂ければ幸いです。
会計事務所の業務の中で、申告書の作成はもちろん重要ですが、
顧客の繁栄を支えるために、なかなか情報が行き届かない中小企業の皆様に情報を提供することは
非常に大切な仕事の一つになると考えています。
今の難局を切り抜けるために、資金面、雇用面、事業存続面も含めて
色々な相談が現在皆様のもとに届いていると思います。
１事務所であれば、よほど大きな会計事務所でない限り、情報に限界があります。
できるだけ多くの会計事務所の皆様と情報を共有し、
１００年に一度と言われるこの難局を乗り越える方法を模索していきたいと考えています。
今後も、経済産業省だけではなく、他の省庁や、先進的な会計事務所の方へ登壇して頂きます。
柴田様、この度は、貴重なお話、本当に有難うございました！！
