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顧問料の適正価格
顧問料の内訳を考えてみます。
顧問料の内訳は、月次顧問料と決算申告料に大きく分かれます。
月次顧問料は、記帳代行料、給料計算、
毎月の相談や説明、決算対策などの料金になります。
◎今後の社会を考えた場合の顧問料とは？
今後の顧問料を考えた場合に、
記帳代行や給料計算は数年後に自動化されている可能性があります。
この部分の金額を今まで通りもらえる可能性は、現時点では低いです。
つまり、会計事務所が今後顧問料としてもらう金額は、
毎月の相談、説明、決算対策などの料金になります。
この金額がいくらが適正かは、
顧問先の規模や、会計事務所のサービスの質によって大きく異なってきます。
◎記帳代行、給料計算の自動化
記帳代行と給料計算の自動化が行われた場合に大切なことは、
どれだけ“早く”自動化が行えるかということです。
“早く”にこだわる理由は、３点あります。
前提として、早く行えば、自動化により
人件費に比べて経費が低く抑えることができます。
①経費を安く抑えることができるために、
今までの顧問料をもらう場合には、利益が一時的に高くなる。
②経費を安く抑えることができるために、コスト戦略で優位性ができ、
顧問料を減額しても、利益は変わらないために、
マーケティングの観点からも顧問先を増やすことができる。
③他よりも早く自動化できることにより、
自動化できた分の時間を将来の投資に回すことができる。
◎月額顧問料＋α
月額の顧問料に高い付加価値の業務を、
自動化が始まった今から考える必要があります。
ＭＡＳ業務、Ｍ＆Ａ、資産税の拡大、色々な高い付加価値の業務は存在します。
会計事務所の既存のドメインや領域を、
一旦白紙にしたビジネスモデルを考えることも一つかと思います。
その際のキーワードは、
会計事務所ほど中小企業の“決裁者と毎月話をすることができる”業種はない、
ということを軸に考えています。
