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税理士・税理士法人のRPA活用が広がる3つの山

税理士・税理士法人において、RPAが広がっていく3つの山があると考えています。

 

これは、RPAの製品上の特性に起因します。

RPAは、よく指示されたことを指示した通りに動く、手足の機能のロボットと呼ばれています。

手足にプラスして、色々な機能が備わったとき、RPAの普及は大きく広がると感じています。

 

現在、AI-OCRという目の機能がRPAに備わりました。

手足に目が加わると、大きくできる範囲は広がります。

また、税理士、税理士法人の業務において、RPA+AI-OCRでできる業務はたくさんあります。

 

現在、2つ目の山に到着寸前です。

2022年2023年の税理士・税理士法人の中で、RPA+AI-OCRはかなり普及することが予想されます。

 

今回は、簡単に3つの山をみていきたいと思います。

 

1つ目の山は、今から2、3年前の2018年、2019年くらいになります。

この時は、会計事務所の中でRPAという言葉を初めて聞いた方も多く、私が税理士さんや、税理士法人さんの前でセミナー登壇した際や、会計博覧会で登壇した際にも立ち見が出るほどでした。

 

この年には、約250事務所の税理士・税理士法人の方々にご使用頂きました。

今まで、人間の手でしかできなかったことが自動化することができた、単純作業の中でもストレスを感じていた部分に関し、当該ストレスを無くす、軽減することができるといったところで、多くの方に使用して頂くことになりました。

 

今回は、2つ目の山になります。

2つ目の山と、3つ目の山力が大きく一気に、税理士・税理士法人の業務を自動化できると考えています。

 

2つ目の、目の機能、AI-OCRは、主に、原資資料の読み取り原資資料を見るということが加わることになります。

これは、一見聞くとそこまで効果・威力がないように感じますが、税理士・税理士法人の業務にとって、原資資料の多さ、そしてまだまだ原資資料を全てデジタルで取得するという困難な状況にあります。

これは、一部、初期指導がとても優れている税理士・税理士法人以外では、なかなか全ての原始資料をデジタルでもらうということは、不可能に近いと考えています。

 

そこで、AI-OCRにより、紙媒体をデジタル資料と同じ価値に引き上げるという効果により、デジタルの資料を加工することは、パソコン環境では容易であることから、一気に普及すると考えています。しかしAI-OCR単体では、原資資料のデジタル化にすぎません。原資資料をデジタル化した先に、加工して、会計ソフトにインポートする作業を残します。しかし、この加工・インポート作業に関しては、単純作業かつ大量な作業になることからRPAの最も得意な作業になります。

 

つまり、AI-OCRとRPAを組み合わせることにより、一気に税理士・税理士法人の自動化が進むことになります。

 

では、最後の3番目の山は、AIとの組み合わせになります。

AIは、脳の機能を有します。

手足・目に脳が組み合わせる形になります。

 

この3番目の山では、人間が行う作業が一気に減少するというイメージを持っています。

今後のAIの進化次第ですが、例えば、今までエラーが起こると止まっていたロボットが過去の事例から自分で考えてエラーを修復して、通常通りの動きに戻すこと。今までなかった項目に対して新たにロボットを微調整しなくても、過去の類似の例と比較して解決すること等が考えられます。

 

しかし、AIが会計事務所に本格的に普及することは、少なくとも5年以上先になると想定致します。

ただ、今回の第2の山であるAI-OCRは、私の想像より2年くらい早く実用化の目途が立ちました。

 

今回の山で、多くの税理士・税理士法人の方がAI-OCR、RPAをご使用頂ければと思います。

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