RPAコラムRPA-COLUMN
会計事務所の従業員１人あたりの粗利益率の予想
会計事務所の1人あたりの粗利益率に、
今後大きな差が出来てくると考えられます。
なぜなら、今後も続くであろう採用難に加え、
人件費の増加傾向が止まることは考えられないからです。
そこに手を打つことができた事務所と手遅れになった事務所とで、
大きな差が開いていくでしょう。
本日のコラムでは、この点についてお話をしていきます。
採用しにくい時代
以前であれば会計事務所へ入社したであろう人材が
一般の事業会社へ入社する選択肢が増えたことや、
そもそも税理士受験生が減少していることもあり、
今後、会計事務所の人材は、ますます採用しにくい時代になります。
おそらく、既に多くの事務所で
採用難を実感されているのではないでしょうか。
在宅勤務など柔軟な体制を整えれば、
多少採用の可能性が上がると言われていますが、
新たな体制の整備には時間がかかったり、
在宅勤務時の教育やコミュニケーションに課題が残ったり、と
迅速に柔軟性を出せる事務所ばかりではありませんよね。
一方、少子高齢化の進行により、
そもそも日本の生産年齢人口が減っていくことはわかっているので、
会計業界に限らず、今後、人件費（時給を含む）は上がる方向性しか
ほとんど考えられません。
つまり、採用しにくい状況が慢性的に続くと、
その間に人件費は上がる一方です。
会計事務所は、売上に占める人件費の割合が高い
「労働分配型ビジネスモデル」であることから、
売上が変わらないとすると、経営は厳しくなります。
人件費＝売上原価とした場合の粗利益率の変化
では、具体的な数字で見てみましょう。
人件費を売上原価と考えて数字を出します。
仮に、平均的な事務所の1人あたりの売上高を850万円とし、
現在の人件費が400万円（社会保険のの会社負担などを含む）だとすると、
粗利益率は、
（850-400）÷850×100≒53%
ですね。
今後は、この人件費が425万円、450万円と
徐々に上がっていくとした場合、粗利益率は以下の通りです。
|
人件費 |
400万円 |
425万円 |
450万円 |
|
粗利益率 |
約53% |
約50% |
約47% |
当然のことですが、粗利益率は目に見えて下がっていきます。
その分、経営が厳しくなるということです。
解決策はシンプルな２択
この状況に対して、どう手を打てばいいでしょうか。
解決策は、非常にシンプルな2択です。
「売上を上げる」または「人件費の割合を下げる」
このいずれかですね。
「売上を上げる」
では、「売上を上げる」方から考えてみましょう。
「売上を上げる」ためには、一般的には、
顧客を増やす、客単価を上げる、新規事業を成功させる、
などが考えられます。
しかし、顧客を増やすにも営業力が必要であり、
客単価を上げるにも、単なる値上げでは顧客に受け入れられないため、
追加のサービス等が必要となり、
新規事業を軌道に乗せるにも、
立案から運用まで多くの労力が必要です。
マンパワーは今のまま増やすことなく、
新たな仕事をスタッフに上乗せできる事務所が
一体どの程度あるでしょうか。
実際にはなかなか厳しいかと存じます。
「人件費の割合を下げる」
一方で、「人件費の割合を下げる」について考えてみます。
単純にスタッフの給与をカットすることは難しいですが、
テクノロジーとの共存による自動化を取り入れれば、
人件費の割合を下げられる可能性がグッと高まります。
自動化とは、人間が行なっていた作業をテクノロジーに任せることです。
特に、単純作業を得意とするRPAなどを取り入れると、
入力・転記作業などを任せられるため、
スタッフの残業時間などが減り、人件費の割合を下げることができます。
また、仕分けなどの専門作業についても、
予めシナリオを組んでRPAに任せるケースを考えてみてください。
そうすると、人の手を使って行うのは、
RPAがデータとして読み込むための
紙資料のデータ化（レシートをExcelに入力する等）がメインとなります。
この作業であれば、会計の専門知識は必要ないため、
一般事務レベルのパート・アルバイトスタッフにも任せることができ、
人件費の割合を下げることが可能です。
このように、粗利益率が下がっていく将来に対し、
テクノロジーの力を活用することで、
「人件費の割合を下げる」という対策を取ることができるのです。
「人件費の割合を下げる」＆「売上を上げる」の両立も！
更に、テクノロジーとの共存が軌道に乗れば、
人件費の割合を下げながら、売上を上げることもできます！
お気付きの方もいらっしゃるかと思いますが、
単純作業をRPAに任せることで浮く時間がありますよね。
その時間を、付加価値の高い業務に当てるのです。
新サービスの提案や、＋αのコンサルティング等によって
新たな売上に繋げることもできるでしょう。
つまり、今後の会計事務所が生き残る道は、
どれだけの業務を自動化できるかにかかっています。
テクノロジーに任せられることは任せ、
貴重な人の戦力は、人にしかできないことに集中させていく。
この「選択と集中」こそカギなのではないでしょうか。
とは言え、「テクノロジーの共存」と一口に言っても、
RPAをはじめ、今はたくさんのツールが出ています。
まずは是非、情報収集から入ってください。
なお、弊社RPA「EzRobot」は、
サポート費用など完全無料、月額費用のみとなっております。
（※シナリオを０から作って欲しいという作成依頼の場合にのみ、別途お見積りをさせて頂いております。）
自動化や業務効率化について、どこからどう手をつけるのか、
一緒に取り組んでいくことも可能ですので、
ご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せください。
お待ちしております！
