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会計事務所の新規顧問先獲得
最近の会計事務所で顧問先を獲得されている方は、情報提供を顧問先にどれだけできるかが一つの大きな指標になっています。
もちろん、広告を使った営業や、特化型の会計事務所も新規顧問先をしっかり獲得されていますが、顧問先がいつの時代より情報を欲しています。
今まで、質問のなかった顧問先さんから色々と聞かれます。
実際に私が多く受けている質問は下記です。
◎銀行からの融資について
顧問先さんからは、まずは借入可能かどうか、いくら借入ができるか、申し込みからどれくらい期間がかかるか、利率はいくか、元本は据え置きできるか、連帯保証・担保は必要かどうか。
このあたりは、基本的な事項ですので、回答できる方が殆どかと思います。
金融機関に一緒にいってあげたり、仲の良い金融機関を紹介したり、一緒に事業計画を作ったり、提出資料のチェックやアドバイスを行ったりすることも当然やるべきかと思います。
◎助成金・補助金に関して
ここも、会計事務所でできる範囲でよいかと思います。
・持続化給付金
・雇用調整助成金
・家賃支援給付金
・東京都感染拡大防止協力金
・東京都家賃支援給付金
・東京都営業時間短縮給付金
弊社が一般的に行っている助成金・補助金に関しては、上記です。
◎今後の家賃に関して
今後の家賃がどうなるかという質問も多く来ています。
主に不動産投資業、不動産所得（不動産オーナー）、店舗経営を行っている経営者
これは、一概に言えませんが、東京２３区では、よほどの場所でない限り、家賃は下落に転じるのではないと考えています。
理由は下記を考えています。
・経済全体的が縮小傾向にある
・飲食店などが売上を元に戻すことにかなり時間がかかり、店舗での飲食とテイクアウトのハイブリットがかなりの割合を占めるため、今までの良い立地や大きさが必要なくなる。
・現在の立地の良い場所では、解約予告が１年やスケルトンでの退去など、かなり店を借りる側に負担になる条件が多いですが、そこまでできる飲食店が確実に減っていく。
・海外から日本の不動産投資を行ってきた人口が減ってきている。
・テレワークの充実・拡大により東京でオフィスを構える必要がなくなってきた、もしくは首都圏に住む必要がなくなってきた等があります。
◎会社の倒産件数はどうなるか
これは確実に増えます。
報道でもいっていますが、現在もそうですが、確実に秋からも増えます。
理由は、今倒産がそこまで目立ってない理由は、５月から政府の要請に銀行が審査のスピードを早め多くの融資を行ったことにより一時的にキャッシュフローが保てている状態があります。
しかし、会計事務所もそうですが、既存の企業も今は大きな変化を求めらている時代です。
変化を行うことができない会社、変化にチャレンジしたがうまくいかなった会社のキャッシュフローがどんどん悪くなっていきます。
チャレンジできる期間は多くないです。
コロナのワクチンや薬ができたとしても、会社の変化をうまくできていないとすぐには元に戻りません。
よって、今後春先から梅雨くらいにかけて借り入れを行った会社の変革がうまくいかなかった会社の倒産が増えてくると想定しています。
◎まとめ
私が担当している会社から、多く出ている質問です。
現場の会計事務所の職員がしっかり回答できるかどうか。
その場で回答できなくても、事務所としてしっかり回答できるかどうか。
先が見えにくい状況であり、中小企業の代表は今の業務に専念しているために情報が入りにくい情報です。
できるだけ、会計事務所から情報を提供してください。
そのためにも、色々な会計事務所と横のつながりで情報を収集すること、色々なセミナーに積極的に参加することをお勧め致します。
