会計事務所で、勤怠管理ソフトを使っている事務所も多いと思います。

スケジュール管理も使用している事務所もかなりあると思います。

勤怠管理、スケジュール、カレンダーに

今は人の名前が入っているかと思います。

◎多くのロボットができた事務所の将来

ロボットを勤怠管理ソフトに従業員と同じように

登録している事務所があります。

ロボットがどんな業務を行っているか、

ロボットの業務が増えているか、

ロボットに業務を任せることによって人の業務に変化はあるのか。

最終的には、人間とロボットのどちらが利益を出すことが

１か月でできるかを調べる事務所もすでにありそうです。

◎ロボットのできることは増える

テクノロジーの進化により、ロボットは確実にできる範囲が増えていきます。

毎月のようにメンテナンスを行い、機能追加が行われます。

どんどん進化していくロボットの姿をみるのは楽しみです。

人間が行う仕事は、まだまだたくさんあります。

今年に入り弊社もそうですが、顧問先がかなり流動化されていると思います。

新規の問い合わせが例年とは比べ物にならないくらいあります。

新規こそ、デジタル資料の受領がしやすく、ロボットの作業も増えます。

是非、この時期、新規を増やし、資料回収のデジタル化を実践してみてください。

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東京は今週はずっと雨模様です。

梅雨明けは８月以降になりそうです。

本日も最上川が危険な状態で、心配です。

このところ、天災が続いています。

野菜農家さん等の生産状況にもかなり影響を与えそうです。

今は、全世界が耐えなければいけない時期です。

どれくらいの期間を耐えなければいけないかが分からないことは辛いです。

同業者、顧問先、友人、直接なかなか会って話をするというのもリスクがありますが、できるだけ連絡をとるべきかと思います。

人は言葉を発すると少し気持ちが楽になります。

一人でため込むことは良くないです。

明後日木曜日には、チャリティーセミナーで入口先生にご登壇頂きます。

素晴らしい先生です。

元気が出ると思います。

もし、１時間、時間がありましたら覗いてみてください。

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テレワークでは、実際に業務を行った見える化、可視化が行われやすいと言われています。

実際に今まで地味で、目立たなく会社としての評価が低かった人が実はとても貢献していたという例があります。

一方、逆に、今まで目立って仕事ができると思われていた方が、業務をあまり行っていなかったという例も出てきています。

◎評価基準の見直し

人間が人間を評価する以上、忖度はやはり出てくるのが自然です。

どのような大きな会社で制度が整っていても、やはり最終的な評価は人間が行います。

テレワークになり、業務だけの視点からみた場合、評価をもう一度見直すべきかと思います。

◎テレワークで全てが成り立つか

会計事務所もそうですが、部門によれば全てテレワークも可能かもしれません。

ただし、全ての業務はテレワークではできないです。

コミュニケーション能力、マネジメントの考え方が難しくなってきます。

対面と、オンラインでのモチベーションの上げ方、ベクトルの合わせ方は違います。

テレワークでマネジメントができ、輝く人は対面と違う可能性があります。

色々と手探りな状況ですが、一旦今までのことを忘れて考えれることができればと思っています。

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コロナの感染が、全国的に広がってきた。

このまま増え続ける可能性が高い。

経営は保守的に考えるべきです。

まずは、今を生き残ること。

至極当たり前のことですが、とても難しいことです。

現預金の確保。

今は金融機関がかなり親身になってくれるところが多いので、年に２回目も含めて積極的に相談に行くべきです。

倒産しないように努力をすることの大切さと難しさ。

次に、今まで通りの売上、アフターコロナで元に戻るということを期待しない方が良い。

新しい売上にチャレンジしないといけない。

しかし、新しい売上も難しい。

でも、経営にはチャレンジが大切だとつくづく思います。

会計事務所も同じです。

今の時期に新しい売上を考えないといけないと思います。

SNSも会計関連の方が年々増えてきました。

時代に取り残されないように、できれば先んじて何かをチャレンジしていきたい。

このような社会状況だからこそ、前をしっかり向いて、売上の柱を作りたいと本日は強く思いました。

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この度、公式サイトを全面リニューアルいたしました。

税理士による税理士のためのRPA普及を、と
昨今の時流にも乗る形で、
一気に進んできた昨年でしたが、
本年に入る頃より、足元を固める意味も含め、
公式サイトの刷新を計画しておりました。

こうして無事に形になり、嬉しく思っております。

今後、こちらのサイトにて、
最新セミナー情報や、最新サポート情報をお伝えするのはもちろん、
会計事務所の皆様のお役に立てるようなトピックスも
コラム等を通じ、お伝えしていく予定です。

引き続き、よろしくお願いいたします。

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会計事務所の1人あたりの粗利益率に、

今後大きな差が出来てくると考えられます。

なぜなら、今後も続くであろう採用難に加え、

人件費の増加傾向が止まることは考えられないからです。

そこに手を打つことができた事務所と手遅れになった事務所とで、

大きな差が開いていくでしょう。

本日のコラムでは、この点についてお話をしていきます。

採用しにくい時代

以前であれば会計事務所へ入社したであろう人材が

一般の事業会社へ入社する選択肢が増えたことや、

そもそも税理士受験生が減少していることもあり、

今後、会計事務所の人材は、ますます採用しにくい時代になります。

おそらく、既に多くの事務所で

採用難を実感されているのではないでしょうか。

在宅勤務など柔軟な体制を整えれば、

多少採用の可能性が上がると言われていますが、

新たな体制の整備には時間がかかったり、

在宅勤務時の教育やコミュニケーションに課題が残ったり、と

迅速に柔軟性を出せる事務所ばかりではありませんよね。

一方、少子高齢化の進行により、

そもそも日本の生産年齢人口が減っていくことはわかっているので、

会計業界に限らず、今後、人件費（時給を含む）は上がる方向性しか

ほとんど考えられません。

つまり、採用しにくい状況が慢性的に続くと、

その間に人件費は上がる一方です。

会計事務所は、売上に占める人件費の割合が高い

「労働分配型ビジネスモデル」であることから、

売上が変わらないとすると、経営は厳しくなります。

人件費＝売上原価とした場合の粗利益率の変化

では、具体的な数字で見てみましょう。

人件費を売上原価と考えて数字を出します。

仮に、平均的な事務所の1人あたりの売上高を850万円とし、

現在の人件費が400万円（社会保険のの会社負担などを含む）だとすると、

粗利益率は、

（850-400）÷850×100≒53%

ですね。

今後は、この人件費が425万円、450万円と

徐々に上がっていくとした場合、粗利益率は以下の通りです。

当然のことですが、粗利益率は目に見えて下がっていきます。

その分、経営が厳しくなるということです。

解決策はシンプルな２択

この状況に対して、どう手を打てばいいでしょうか。

解決策は、非常にシンプルな2択です。

「売上を上げる」または「人件費の割合を下げる」

このいずれかですね。

「売上を上げる」

では、「売上を上げる」方から考えてみましょう。

「売上を上げる」ためには、一般的には、

顧客を増やす、客単価を上げる、新規事業を成功させる、

などが考えられます。

しかし、顧客を増やすにも営業力が必要であり、

客単価を上げるにも、単なる値上げでは顧客に受け入れられないため、

追加のサービス等が必要となり、

新規事業を軌道に乗せるにも、

立案から運用まで多くの労力が必要です。

マンパワーは今のまま増やすことなく、

新たな仕事をスタッフに上乗せできる事務所が

一体どの程度あるでしょうか。

実際にはなかなか厳しいかと存じます。

「人件費の割合を下げる」

一方で、「人件費の割合を下げる」について考えてみます。

単純にスタッフの給与をカットすることは難しいですが、

テクノロジーとの共存による自動化を取り入れれば、

人件費の割合を下げられる可能性がグッと高まります。

自動化とは、人間が行なっていた作業をテクノロジーに任せることです。

特に、単純作業を得意とするRPAなどを取り入れると、

入力・転記作業などを任せられるため、

スタッフの残業時間などが減り、人件費の割合を下げることができます。

また、仕分けなどの専門作業についても、

予めシナリオを組んでRPAに任せるケースを考えてみてください。

そうすると、人の手を使って行うのは、

RPAがデータとして読み込むための

紙資料のデータ化（レシートをExcelに入力する等）がメインとなります。

この作業であれば、会計の専門知識は必要ないため、

一般事務レベルのパート・アルバイトスタッフにも任せることができ、

人件費の割合を下げることが可能です。

このように、粗利益率が下がっていく将来に対し、

テクノロジーの力を活用することで、

「人件費の割合を下げる」という対策を取ることができるのです。

「人件費の割合を下げる」＆「売上を上げる」の両立も！

更に、テクノロジーとの共存が軌道に乗れば、

人件費の割合を下げながら、売上を上げることもできます！

お気付きの方もいらっしゃるかと思いますが、

単純作業をRPAに任せることで浮く時間がありますよね。

その時間を、付加価値の高い業務に当てるのです。

新サービスの提案や、＋αのコンサルティング等によって

新たな売上に繋げることもできるでしょう。

つまり、今後の会計事務所が生き残る道は、

どれだけの業務を自動化できるかにかかっています。

テクノロジーに任せられることは任せ、

貴重な人の戦力は、人にしかできないことに集中させていく。

この「選択と集中」こそカギなのではないでしょうか。

とは言え、「テクノロジーの共存」と一口に言っても、

RPAをはじめ、今はたくさんのツールが出ています。

まずは是非、情報収集から入ってください。

なお、弊社RPA「EzRobot」は、

サポート費用など完全無料、月額費用のみとなっております。

（※シナリオを０から作って欲しいという作成依頼の場合にのみ、別途お見積りをさせて頂いております。）

自動化や業務効率化について、どこからどう手をつけるのか、

一緒に取り組んでいくことも可能ですので、

ご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せください。

お待ちしております！

→お問い合わせフォーム

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昨日のチャリティーセミナーでも、話がでましたが、前の会計事務所の社員が一人も残らなかったという話です。

改めて会計事務所M＆Aの難しさを感じました。

もちろん成功すれば、かなり事務所拡大には大きな武器になります。

では、成功の条件はどこになるのでしょうか？

成功の条件は逆に失敗したケースの分析の裏返しかと思います。

今まで私が聞いた中で一番多い失敗の理由は、やはり文化の違いです。

M＆Aを行う会計事務所は、最新の技術をある程度導入している会計事務所。

規模の大きな組織的に経営できている会計事務所が多いです。

逆に買収される側の会計事務所は、後継者がいない会計事務所。

比較的規模の小さな会計事務所です。

この違いだけをみてもうまくいくケースは少なくなります。

では、うまくいくケースは、やはり購入する側にある程度合わせるという考えから、最先端の技術を導入できるような土壌がある、もしくは早期に導入できること。

個人商店を組織化できるノウハウをもっていること。

このような事務所が成功しやすいと考えています。

また、成功するためには、やはりM＆Aで大きくなっている事務所も多数あります。

その事務所のセミナーなどで話を聞き、成功している事務所の共通項を見出すことかと思います。

必ず、共通項と個別事項があります。

その中で、ある一定数の話を聞くと共通項が見えてきます。

そこが一番の成功の条件かと思います。

今後M＆Aを考えている事務所が失敗をできるだけ防ぐことが、双方にとっての成功になるので、しっかりと成功の条件を見出してから行動頂ければと思います。

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皆さまの事務所様では、資料回収ってどのように行っておられるでしょうか？

会計事務所RPA研究会で様々な事務所様とお話をさせて頂いている中で、
皆さんがお困りなところは、資料回収部分だと感じています。

資料回収を紙媒体からデジタル化を行うことは、
今後のテクノロジーに進化に対応する上では必須条件であると考えています。

数年後、皆様が行っている業務の中で、
どの業務を人が行い、どの業務を人以外が行うと考えられるでしょうか？

例えば、記帳代行業務、社員入退社業務、給料計算業務。
上記もそうですが、皆様が数年後に人が行わないであろう業務は、
紙媒体からの脱却を行わないでは進みません。

ビジネスは、一長一短では進みません。
将来を予測して、現在何を行うことがベストだと考えた場合に、
ドロップボックスやチャットワーク使用率を今から高めておくことは必要です。
皆さまの事務所の資料回収を行う回収物を、
より将来へ繋ぐものになることを応援し、情報を発信していきたいと考えています。

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今回の新型コロナウイルスの影響で、事業計画の大幅な変更が必要となった顧問先はたくさんあると思います。

そういった顧問先に対して会計事務所として、事業計画を数値化や文字を使って可視化することが必要になります。

事業計画の修正の助言は会計事務所にとって、とても大切な業務です。

◎事業計画の修正の助言

売上の減少に対して、いつまで続くと予想するのか。

保守的な考えと現状に即した考えを数値化して顧問先と一緒に出してみる。

売上が減少すると固定費の割合が高くなった部分をどのように、事業計画として考えるのか。

今顧問先の多くは、苦労されています。

一緒に、それこそ寝る間を惜しんで考える、それくらいの気概が必要な時期ではないでしょうか。

◎会計事務所だからこそできること

多くの中小企業は会計事務所と契約しています。

逆に、会計事務所ほど多くの中小企業と契約をしている会社はありません。

中小企業の社長は皆様の助言を今こそ必要とされています。

是非、皆様からの積極的なアドバイスをしてください！！

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銀座の飲食の顧問先と話をしました。

緊急事態宣言の頃から、少し回復をしていたところ、東京都の感染者が２００名を超えた頃から、また予約の取り消しを含めお客様がなかなか厳しい状況に戻っていると聞きました。

３連休もお盆も全て店を開けるそうです。

少しでもお客様に来てほしい、お店をやっていることをお客様に知ってほしいという思いです。

今回のコロナの現状は考えが間違っている人は少ないです。

立場によって考えが変わるだけです。

飲食か観光の事業を行う方は、しっかりガイドラインを守って経済活動を続けたい。

一方、病院関係の方は、できるたけ人と会うことを避けて、会食も控えてほしい。

両方の顧問先がいます。

両方正しいです。

だから、当たり前ですが、この問題は難しい。

本日のお店も本当に美味しいお店です。

カウンターがあるので、１人でも継続的にお店に顔を出そうと思います。

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